借地借家法の新法と旧法の違いとは

平成4年に借地借家法が新しくなり、それまでの借地法と随分変わりました。新法の借地権には法定更新される「普通借地権」と法定更新を排除する「定期借地権」があります。旧法であった「堅固建物」と「被堅固建物」は新法では区別が廃止され、存続期間が堅固建物30年、被堅固建物20年だったのが一律30年に統一されました。存続期間が終わり、更新をする場合は最初の更新は20年、2回目以降は10年となります。

地主新法基準のほとんどの借地権は「定期借地権」のことを言います。法定更新が出来ないため、期間満了時には借主は土地を更地にして返還の義務があります。旧法では返還時期が読めない部分があり、地主と借主の間でトラブルも多かったのですが、新法基準ではそういったトラブルも軽減しています。

建物譲渡特約借地権は、存続期間を30年以上としていて期間満了時に地主が建物を買い取ることを約束した借地権です。建物を譲渡した時点で借地権が消滅します。建物譲渡後に借主が居住を希望する場合、建物の借家契約を締結しなければいけません。旧法以上にややこしくなった部分はありますが、旧法のように借主だけにメリットが多いものではないので、地主はややこしくなっても改正を喜んでいる人が多いのです。実際はまだ改正して欲しい部分があると答えている人も多いのですが。どちらも満足するような改正はほぼ不可能でしょう。片方を有利にすれば、片方は不利になるため現状のどちらにも大きなメリットがあるわけではない状況が一番良いのではないでしょうか。